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 平成22年第2回定例会において一般質問を行ないました。(6月16日 )
 6月16日(水)の本会議では、高橋正治議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について林市長並びに、山田教育長に質問いたしました。

■主な質問項目
 財政状況が厳しいからといって、「市民生活の安心の確保」がなおざりになってよいはずがありません。一つひとつの事業が、これまでの手法では実施できないのであれば、多くの知恵を集め、従来の縦割り行政から脱却し、「市民生活の安心の確保に必要なものは何か」という見地から、柔軟に考える事が求められます。

  • 市長は、新たな中期的計画を策定するにあたってどの様な姿勢で取組まれるのか、伺います。
 新たな中期的計画の中で、「市民生活の安心の確保」を実現していくためには、市民生活の現場において、どの様な課題があり、どの様なことを必要としているのか、こういった、市民生活の現場における生の声を計画に取込む事で、計画の精度も上がり、「市民生活の安心の確保」が実現する計画と考えます。

  • 新たな中期的計画策定過程における、市民の関わり方について伺います。
 中期的計画を着実に実行する為には、どの様に進ちょく管理して行くかが、重要になってくると考えます。

  • 新たな中期的計画の進ちょく管理についての、現時点での考えを、伺います。
 少子高齢化の進展などをはじめとする、社会環境の変化によって、新たな社会問題も発生しています。これは、人と人とのつながりの希薄化、つまり「孤立化」が大きな問題であり、孤独死をはじめ、不登校、DV、うつ病など、人々の「孤立化」に起因する新たな社会問題に対応していく為には、これまでの横浜市の取組にはない、新しいアプローチが必要だと考えます。

  • 孤独死などの、新たな社会問題に対応していく為には、人と人とのつながりに着目した地域のコミュニティ醸成など、「新しい福祉」への挑戦が必要だと考えますが、市長の考えを伺います。
 22年度予算案では、もうひとつの緊急避難的な財源確保策として、財政調整基金を27億円活用することにしています。その結果、22年度末のその残高は約94億円で、10年度末以来、12年ぶりに100億円を切ることが見込まれています。
 一方、中期財政見通の中で、少なくとも23年度は、22年度と同じくらい厳しい状況が続くことが見込まれており、市内経済が立ち直るためには、引き続き必要な施策・事業に基金を活用することが求められるのではないかとも思っています。

  • 残高が減少してきている財政調整基金の今後の活用について、市長の考えを伺います。
 私は、計画期間である25年度まで、本市の財政状況がすぐに好転する事は望めないと考えています。
 本市の滞納額は、毎年度、減少してきてはいるものの、20年度決算ベースで合計549億円と、まだまだ多額な未収債権を抱えている状況です。
市税などの一般会計分の滞納額も、合計約229億円となっているなど、負担の公平性と財源確保の両面から、更なる取組が必要と考えます。
 本市の事業ノウハウを活用した水道会社の設立、6月14日に日揮Mと締結された「国際技術協力等に関する包括協定」等も、本市の持つ多様な資産の価値をより高めるひとつの方策と考えます。

  • 未収債権の解消に向けた課題は何か、22年度はどの様に取組んでいくのか、伺います。
  • 未収債権回収の取組に対する市長の決意を伺います。
  • 官民が有する資産・技術・ノウハウなどを公民連携により活用する事によって、都市のポテンシャルを高め、市内経済の活性化を図り、新たな財源を確保すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 新たに富士ゼロックスの営業部門と関連会社がみなとみらい21地区に進出し、研究開発拠点を加えると、8,000人もの社員の方々が横浜で働く事になりました。
この様に、新たに横浜に企業が集積する事は、大変喜ばしい事であり、企業誘致が着実に市内経済の活性化に結びつく事が重要です。

  • 企業誘致によって、市内経済にどの様な効果がもたらされるのか伺います。
 今後は、誘致した企業と市内中小企業との間にビジネスが広がり、地域とのつながりが広がる事が、よりよい市内経済の循環につながると思います。本年3月に、わが会派も提案者となって、議員提案で成立した「横浜市中小企業振興基本条例」には、「市の責務」、「市内中小企業者の努力」、「大企業者等の役割」、「市民の理解と協力」とそれぞれの立場の位置づけを明らかにし、中小企業振興を目指しています。

  • 規模別の企業の位置づけを明確にした、中小企業振興を図る中小企業振興基本条例に対する市長の所感を伺います。
 横浜市では、地域環境の変化に適応し、市民の暮らしやすさの向上につながる商店街活性化策を検討するため、平成21年度商店街経営実態調査を実施しました。調査報告書を見ますと、経営者の高齢化、後継者不足が、引き続き商店街の大きな課題となっています。また、やはり商店街には「身近な買い物の場であってほしい」と望んでいる消費者の割合が高く、「地域のにぎわいづくりの中心となってほしい」と望む方の割合も以前より高くなっています。
この調査を一過性に終わらせることなく、商店街とともに実効性ある対策に取り組んでいく事に力を注いで頂きたいと考えます。

 11月には、APECの首脳会議がここ横浜で開催されます。
このAPECの首脳会議は、昨年、世界に名だたるコンベンション都市であるシンガポールで開催されましたが、横浜でのAPEC首脳会議を安全かつ円滑に開催できるかは、今後の大規模国際コンベンション誘致の為の大きな試金石になると思います。

  • 警備面では警察が主体となりますが、当然、開催都市として横浜市が担う役割も大きいかと思いますが、安全かつ円滑なAPEC開催への準備にあたり、どの様な点を重視していくのか、伺います。
  • APEC開催を、市内経済の活性化のみならず、国際コンベンション都市・横浜の発展にどうつなげていくのか伺います。
 横浜市では、世界を舞台に活動する国際機関の支援や海外諸都市への技術協力、災害時の援助など、ピースメッセンジャー都市にふさわしい国際貢献を行っています。
 その一方で、横浜市内には、約150か国7万8千人もの外国人の方が市民として暮らしています。
 就労や留学など、その目的は様々だと思います。この外国人市民に対して、交流や生活支援を進める事も、広い意味での国際貢献であると考えています。その事で、横浜のことを心から好きになってくださった方たちが、横浜を宣伝し、様々な立場からサポートしてくださる「親善大使」の役割を果たしてくれる事で、横浜が世界中から注目されると言う効果も生み出すと思います。

  • 横浜市民自ら、市内在住の外国人との相互理解を深めることが、国際都市としての必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
  • 相互理解を深める為に市としてどの様にすすめていくのか、伺います。
 22年4月の待機児童は、昨年より262人増えて1,552人となりました。
 21年度中には、約1,400人の認可保育所の定員増を図りましたが、それでも待機児童は増加しました。全国の集計は発表前ですが、神奈川県の状況を見ると4,117人と、前年比872人増加しており、横浜をはじめとする大都市でその約8割を占めています。
 一方、横浜市内でも区別に見れば昨年と違い減少している区もあり、定員に空きがある保育園も生じています。横浜市では就学前児童が減少する中、保育需要は伸びてきています。これまで以上に女性の就労意欲が高まっていますが、必ずしもフルタイムの就労を希望しているわけではなく、日数や時間が比較的短い就労形態の希望もあり、多様化が進んでいると思われます。

  • 待機児童対策については、保育所整備だけでなく、さまざまな保育資源を活用して、就労形態にあった多様な保育サービスを提供する取組を進めるべきと考えますが、市長の基本的な考え方を伺います。
 多様な保育サービスを提供するにあたっては、市内には既にさまざまな保育資源が存在しています。横浜市の大きな特徴として、289園という非常に多くの幼稚園があります。預かり保育事業を進めていることは承知していますが、実施している園は約4分の1に過ぎません。22年度予算で実施条件を緩和したモデル事業を計上していますが、更に幼稚園の協力を得ていく取組が必要だと考えます。

  • 待機児童解消には、多くのこどもが通っている幼稚園の協力を得ることが不可欠と考えますが、(幼稚園の預かり保育が進まない)現状を踏まえ、今後どのように幼稚園に働きかけていくか、市長の考えを伺います。
  • 安心してこどもを生み育てるまちを実現する為に、こども達のための総合的な施策を市政にどう位置づけて行くのかを伺います。
 子育てに必要な情報にいつでもアクセスでき、相談できる環境を整備するなど、子育て支援に関する様々な施策が必要であると考えますので、これらに関する対策についても、検討をお願いします。

 本市では、大きな成果をもたらした「横浜G30プラン」も今年度が最終年度となり、新たな一般廃棄物処理基本計画や中期的計画の策定に向けた検討がされているところです。そうした中、ごみの更なる減量に向けた重要な柱として、リデュース、すなわち「ごみになるものをつくらない、持ち込まない」という発生抑制の取組が必要であると考えます。

  • ごみの発生抑制の重要性について、市長の考え方を伺います。
  • どの様に発生抑制の取組を進めていくのか、伺います。
 ごみの減量が進んだ結果、20年2月から、週3回の収集を原則として週2回に見直しました。更に今年からは、夏のごみの収集についても、週2回になりますが、3回の収集を望む声も寄せられています。この事について今後一層の工夫をして頂くよう求めます。

 先月、横浜みどりアップ計画の初年度の取組結果が報告されました。
 その中で、樹林地の保全については、計画目標の51.6haを大きく上回る、87.8haの樹林地について特別緑地保全地区などの指定を行い、その結果、新たに3つの市民の森が誕生すると聞いています。
 横浜みどりアップ計画の進行に合わせ、保全される樹林地が増えていき、それと同時に管理する樹林地も増えていきます。
 私は、増加する樹林地の管理の為には、現在、樹林地で活動している森づくりボランティアや愛護会など市民の力を拡大して行く事が大切と考えております。

  • 今後、指定量が増大する樹林地において、市民協動による管理をどの様に広げていくのか、伺います。
  • 樹林地管理において、地域の事業者とどの様に分担し、進めていくのか伺います。
 鴨居原市民の森、上山ふれあいの樹林、北八朔公園で樹林地の愛護活動に参加しておりますが、個々の樹林地の状況に応じて、森の将来像を定めた計画的で質の高い管理が、必要な時期に来ていると強く感じています。
  • 樹林地の質の高い管理について、今後どのように展開して行くのか伺います。
 地球環境問題への取組については、“Think globally, Act locally”という事がよく言われます。「地球的な規模で問題を認識し、考えた上で、地域で行動する」という事です。
 地球環境問題は、その危機感を実際の行動に結びつける事“Act locally”という事については、経済面、心理面での負担があることも含め、必ずしも広まっているとは言いにくい状況です。

  • 環境問題に対して地域で行動する動きも徐々に現れ始めている中で、横浜市としてどの様に環境行動を推進していこうと考えるのか伺い、次の質問に移ります。
 ニート、ひきこもり、不登校など、生きづらさを抱える子ども・若者支援は、新たな社会的課題として、その抜本的な対策が待たれている状況にあり、本年4月には「子ども・若者育成支援推進法」が施行されました。
 平成9年度に、小中学生の不登校児童生徒が10万人を超えて以来、毎年12〜13万人を推移する状況にあり、また高校中途退学者も2年の12万人台をピークに減少しているものの、その出現率は2%台と厳しい状況にあります。

  • 不登校や高校中途退学者の現状についての認識を教育長に伺います。
  • 次代の社会を担うこどもや若者が、社会生活を円滑に営む上での支援の方向性について伺います。
  • 社会参加をする為に、どの様な支援体制を整備していくか具体的方策を伺います。
  • 方面別学校教育事務所の状況について伺います。
  • 「きめ細かな教育」の推進に向けた教育長の見解を伺います。
 区の機能強化についても、近年、保育所や土木事務所など多くの機能が移管されてきましたが今後は、厳しい財政状況の中、権限や予算を区に委譲するという手法だけではなく、局が持っている市域全体を対象とした補助や支援などを地域の課題解決にいかに適用するか考えたりするなど、従来の枠にとらわれず、あらゆる手段を活用した課題解決能力のある区役所となっていく事が求められています。
 区は市民に身近な行政機関として様々な課題を受け止め、より多くの課題解決を実現していく為に、分野ごとの縦割りの枠を超えた連携や情報収集を進めていく事が求められます。

  • 区役所が地域課題を受け止め、幅広く工夫、検討し、実行、解決していける様な区の体制づくりについて、どう考えるか、伺います。
  • さまざまな地域の課題を解決するために、区長の在職期間をより長くすべきと考えますが、伺います。
 市民ニーズの多様化が進む中で、よりよい市民サービスを提供していく為には、区長だけでなく、職員一人ひとりが、使命感を持って意欲的に働く事が大切です。
 本市では、17年2月に「横浜市人材育成ビジョン」では、「人材こそが最も重要な経営資源」としていますが、私は、市役所の組織力を向上していく為に最も大切なものは、やはり人材の育成だと思います。

  • 職員の人材育成についての市長の基本的な考えを伺います。
 本市の20年度、「職員満足度調査」では、「横浜市の人材育成」に対する満足度が低かったとのことでした。また、「市職員としての将来イメージ」を思い描ける職員の割合も低い結果だったと聞いています。
 組織に属する者として、「自分が組織から育てられている、大切にされている」と実感する事は、大事な事だと思います。私も民間会社で働いた経験がありますが、「自分は会社に育ててもらった」という感謝の念を持っています。
 市職員は、体力・気力・知力などが充実した、人生の最も重要な時期を、市職員として過ごすわけですから、市役所で働く事を通じて、「自分は成長している」、「成長できた」という実感がわかなければ、私は、それは悲しい事だと考えます。
 その為には、職員が、主体性を持って、キャリア形成について考え、「自己啓発」、「自己研鑽」に励むという姿勢に対して、それをしっかりと組織が支援をする、そうした事が人材育成には必要であると考えます。

  • 職員のキャリア形成を組織としてどの様に支援するのか、伺います。
 職員と上司を結ぶ取組として、本市で人事考課制度を導入して、7年目を迎えます。そもそもの制度の目的に立ち返り、より一層、職員の人材育成や能力開発につなげていく事が重要と考えます。
 人事考課制度をはじめ、様々な取組を有機的に結び付け、職員が「自ら頑張れば組織が支援をしてくれる」という事を実感できるようにして頂きたいと思います。そして、こうした困難な時代だからこそ、市役所の組織力の向上につながる新たな人材育成体系づくりを検討していって欲しいと思います。

  • 人材育成に関する今後の方向性について伺います。
 本市において、「これぞ横浜市職員」という人材を育成する、組織風土を作っていって欲しいと思います。そして職員一人ひとりが生き生きと働き、その力を存分に発揮できるよう、人材育成に取組んで頂きたいと思います。

 文化芸術については、現行の中期計画で、「ヨコハマ魅力創造プロジェクト」として「創造都市ヨコハマ」を推進してきたところです。これまでの数々の取組により、本市は「文化芸術創造都市・横浜」として、国内外に認知されるようになっています。
 また海外では、イギリスのグラスゴーやフランスのナントをはじめとした様々な都市が、文化芸術により都市の再生を図る取組を成功させています。
 横浜が魅力と活力にあふれる都市として成長し、また市民が生き生きと希望を持って社会生活を送る為には、これまでの取組を継承し、更なる文化芸術の振興が極めて重要であると考えます。
 現在、中期的計画の策定に向けて盛んに議論が行われているところだと思いますが、文化芸術を横浜の「強み」として都市政策に位置づけるとともに、成長戦略のひとつとして推進していく事が、今後の横浜の発展に必要だと考えます。

  • 今後の文化政策の展開についての考えを伺います。
 横浜市が持つ様々な文化施設において、その取組や魅力を更に充実させる事が、横浜の文化芸術を発展させ、都市の魅力創造、活力の推進、横浜の成長にも繋がっていく事と考えます。
 特に、専門的な文化施設については、文化芸術の充実はもとより、その発信力、集客力などの面からも横浜のシティセールスにも有効であり、その活用は大変重要なことであると考えております。

  • 専門的な文化施設にどの様なことを期待しているのか、伺います。
 文化芸術施策のソフト面で重要な位置付けである横浜トリエンナーレは、質・量ともに我が国を代表する国際現代美術展としてこれまで3回開催されてきました。横浜の新たな魅力を創出し、市民、横浜へ訪ねる方々に創造都市横浜を大きくアピールするとともに、ボランティアであるトリエンナーレサポーター活動が積極的に行われるなど、トリエンナーレが横浜の文化政策のみならずまちづくり、市民協働に大きく寄与していると考えています。来年度で4回目を迎えるこのトリエンナーレは従来、横浜市、国際交流基金、NHK、朝日新聞が主催者として担ってきました。その中核である国際交流基金が国の事業仕分けの対象となり、危惧しておりますが、そうした状況にあっても予定どおり開催するべきだと考えます。

  • 横浜トリエンナーレの来年度開催に向けた決意について、伺います。
 現在、横浜市では全市的な文化政策については主に市民局が、そして都心臨海部で創造都市の形成に係る取組をAPEC・創造都市事業本部が担っています。両部署の積極的な施策展開により、横浜市は、冒頭に申し上げた様に「文化芸術創造都市・横浜」として内外に認知される様になりました。昨年、開港150周年記念事業も終了し、また現在の組織名になっているAPECも今年度で終了する事から、次年度(23年度)からは、これまでの取組をさらに推進していく、新たな組織の構築が必要です。その際、文化芸術の創造性を十分に発揮しつつ、例えば観光やまちづくり、産業などと連携した政策の展開により都市の成長戦略を担う事ができる構成にする事が重要だと考えます。

  • 今後、文化芸術創造都市づくりを強力に進めていく為の組織体制が必要だと思いますが、考えを伺います。
 これまでの取組を踏まえ、横浜を舞台に様々な場面で「創造力」による人と人とをつなぐ新しい動きが未来を構築する力となるよう、更なる文化芸術の振興をお願いし、私の質問を終わります。

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