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平成22年度横浜市一般会計予算議案の原案に対し賛成意見を述べました。(3月26日)
 3月26日(金)の本会議では、源波 正保 議員が公明党横浜市会議員団を代表して、ただいま議題となっております市第136号議案「平成22年度横浜市一般会計予算議案」に対して、原案に賛成する立場から意見を述べました。

  1. 子育て支援の充実について
  2. 地域経済活性化について
  3. 市民生活の「安全・安心のために」
■主な質問項目
 1.子育て支援の充実について
 我が党は、これまで主張してきた「チャイルドファースト《子ども優先》社会」の実現に向け、子育て対策の拡充を本年度予算要望の最重点課題としてきたところであります。
 厳しい財政状況の中にありましたが、市長は、重点化すべき施策にこれを位置づけ、多くの新規・拡充策を打ち出しました。すなわち「妊婦健康診査事業」や「こんにちは赤ちゃん訪問事業」など、妊娠から出産まで途切れのない支援の充実をはじめ、「保育所整備」、「横浜保育室助成事業」並びに「小児救急電話相談」や「産科あんしん電話相談事業」、「スクールサポート事業」などの「きめ細かな教育の推進」等であります。我が党が求めてきた子育て支援策に対して、きめ細かく予算の配分をされたものと、理解をいたしております。

 2.地域経済活性化について
 本予算には、地域経済の活性化と雇用創出に向けた「企業誘致促進事業」や「アジア経済交流事業」、また、身近な地域を支えるソーシャルビジネスの支援などが盛り込まれています。
 また、市内企業支援については、道路や学校の修繕、公園再整備や下水道管きょの更新の社会資本の長寿命化など、市内経済の下支えをする予算が計上されています。同時に、緊急借換支援資金や経営再建支援資金の融資枠が、過去最大規模で確保されました。
 一方、環境と経済の好循環を実現する「低炭素ものづくり」を促進する支援策も計上されています。
 横浜経済の活性化及び元気な中小企業の成長支援に対する取組に期待するところであります。

 3.市民生活の「安全・安心のために」
 在宅障害者手当の転換策である「将来にわたるあんしん施策」の予算として、在宅障害者手当を上回る約19億100万円が計上されました。親亡き後の後見的支援の充実、障がい者の高齢化・重度化への対応、地域生活へのきめ細かな対応を柱に地域展開していく内容となっています。
 また、女性特有のがん検診推進事業についてですが、国の21年度1次補正予算では全額国費で実施されましたが、鳩山政権による22年度予算では、国負担が半額に削減されてしまいました。この施策は、欧米諸国に比べ極めて低い日本のがん検診受診率を向上させるために公明党が一貫して推進してきたものです。横浜市においては事業の重要性から、22年度も、半額を市費負担として、21年度と同様に配布を実施する予算を計上しました。健康福祉局に対する局別審査では、比較可能な期間の実績では、子宮がん検診者が昨年同期比で35%、乳がん検診については54%もの高い伸び率が明らかになり、更に、我が党の23年度以降の事業継続についての質問に対し、市長は「国の動向を見ながら判断したい」と、答弁されました。我が党としては国会議員とも連携を図り、無料クーポン券の恒久化に向け全力で取組んで参ります。

 次に、アレルギー疾患対策についてですが、厚生労働省からの平成17年10月31日付の通知である、「アレルギー疾患対策の方向性等」によれば、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性鼻炎及び食物アレルギー等のアレルギー疾患については、皮膚、呼吸器及び目鼻のいずれかにアレルギー様症状があった者が調査対象全体の36%に上るなど、国民にとって関心の高い疾患となっております。
 本市のアレルギー疾患対策は、各局・区において施策が図られてきておりますが、その取組は切実な市民のニーズに必ずしも応えたものとなっておりません。国民病ともいわれるアレルギー疾患で、日夜、苦しむ市民が多いにもかかわらず、本市には「検診」から医療・リハビリテーション、情報提供と相談体制、そして研究開発と、総合的なアレルギー疾患対策が、戦略的に推進される体制が残念ながら整っていない状況です。
 「かがやけ横浜子ども青少年プラン」を見ても、アレルギー疾患対策は、触れられていません。また、22年度までの中期計画にも総合的な取り組みは見られません。
 先のこども青少年局に対する局別審査における、これらのことを踏まえた我が党の質問に対し、山田副市長は総合的なアレルギー疾患対策について「重く受け止め検討する」と答弁されました。また、総合審査においても、我が党より「22年度に策定される次期中期的計画の中に、『総合的アレルギー疾患対策』を盛り込むべき」と主張したところであります。

 今後、横浜市が全国に先駆け、モデル的取組みを実施していくことを、改めて、強く要望しておきます。

 最後に、少子高齢・人口減少社会の進展という大きな社会構造の変化の時にあたり、22年度に取り組む中期的計画の策定については、議会と十分な議論を経て、真に横浜市民のための施策の方向を求めてまいりたいと思います。暮らしの現場や市民の目線を重視した事業の実施を期待しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。


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