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 平成22年第1回定例会において代表質問を行ないました。(2月24日 )
 2月24日(水)の本会議では、仁田昌寿議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成22年度予算について、林市長、並びに田村教育長に質問いたしました。

  1. バリアフリー化への取り組みについて

 以上、林市長並びに田村教育長に質問しました。

■主な質問項目
 1.市政運営の基本方針について
 2月16日の市会本会議で市長が発表した施政方針のタイトルは「横浜は現場主義、生活主義、元気主義!〜安心と活力をともに生み出す〜」でありました。我が公明党は、大衆とともにとの原点のもと、一人ひとりの議員が現場で動き語ることに徹しており、そのタイトルには共感を覚えているところです。

  • 市長が表明している「現場主義」とはどういうことなのか、伺います。
 市長は、就任以来、保育、医療、教育など70か所以上の現場に足を運んだと述べておられます。こうした現場で強く感じ取ったことが基盤となって、厳しい財政状況であっても、例えば地域ケアプラザなど、着工を先送りしていた施設について、その方針をとりやめ、整備を進めることにしたのだと思います。

  • 現場で何を感じ取り、それをどのような施策・事業に反映させたのか、伺います。
 我が党としても、中期的な計画に対して、大いに議論をし、市民が将来の横浜に希望を持てるような計画としていきたいと考えています。
 ところで、市長就任後、半年が過ぎようとしていますが、この間、9月の所信表明をはじめ10月の「市政運営の基本的考え方」や先日の施政方針でも、市長のこれからの横浜に関するビジョンについては、まだ十分には伝わってきません。今後の社会情勢、特に少子高齢化が急激に進展する我が市の人口構造から将来を展望した時、どのようなビジョンを描き、その実現に向けては、何が課題であり、その課題解決のために今、何をすべきなのか、その全体像が見えてきません。
 我が団のローカルマニフェストとして平成19年3月に取りまとめた「横浜21ビジョン」では、「3つの方向」として、「子ども達と高齢者が様々な場面で交流するまち横浜」、「女性が社会のあらゆる場面で活躍できるまち横浜」、「人と地域の個性を大事にするまち横浜」の構築を提案し、その実現に向け取り組んでおります。

  • 市長は、22年度の新たな中期的計画の策定にあたって、これからの横浜がどのような方向を目指すべきなのか、ビジョンを示す必要があると考えますが、見解を伺います。
 2.今後の財政運営について
 市長は、極めて厳しい財政状況を直視し、緊急避難的に市債の増額発行を決断されました。
 市長選挙における公約であった、市債発行額の対前年度比5%減は、実現できなかったことになりますが、これだけ市税が減収する中で市民の生活を守るためとの決断だったと思います。しかし、将来にわたり持続可能な財政運営が必要不可欠であることは変わりません。

  • 民間企業の経験から市長は、公約に掲げた市債の発行抑制をはじめとする財政規律の維持や、持続可能な財政運営について、今後、どのようにすすめるお考えなのか、伺います。
 22年度予算案では、もうひとつの緊急避難的な財源確保策として、財政調整基金を27億円活用することにしています。その結果、22年度末のその残高は約94億円で、10年度末以来、12年ぶりに100億円を切ることが見込まれています。
 一方、中期財政見通の中で、少なくとも23年度は、22年度と同じくらい厳しい状況が続くことが見込まれており、市内経済が立ち直るためには、引き続き必要な施策・事業に基金を活用することが求められるのではないかとも思っています。

  • 残高が減少してきている財政調整基金の今後の活用について、市長の考えを伺います。
 3.救急医療体制について
 横浜市の救急医療体制は、全国的な仕組みと同じく、軽症患者を対象とした初期救急、入院を要する二次救急、重篤な三次救急を基本としてきました。22年度予算案には、二次救急拠点病院を整備し24時間365日の対応を図るなど、二次救急医療体制の強化に向けた事業費が計上されています。
 このような階層的な医療体制は、医療機関の診療規模等に応じた役割分担が発揮され、機能的である反面、実際の診療体制と運ばれる患者の傷病程度が一致せず、診療機能が効果的に発揮されていない面もあるのではないでしょうか。
 北米型救急医療モデルであるER型救急医療は、重症度、傷病の種類、年齢によらず全ての救急患者を診察することを特徴としております。東京都では、東京ERと呼ばれる救急医療施設を整備しており、私は、必要な救急体制の一つではないかと思っています。

  • ERと呼ばれる一体的な救急医療サービスを提供できる救急医療施設を整備することについて、市長の見解を伺います。
  • 二次救急医療体制の見直しにより、期待される効果について伺います。
 4.バリアフリー化への取り組みについて
 平成18年12月に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、基本方針が定められています。この基本方針では平成22年までの達成目標として、一日平均利用者数が5千人以上で高低差が5m以上の鉄道駅等については、エレベーター等の設置による段差の解消、また、路線バスの総車両数の約30%をノンステップバスとすること、などが掲げられています。

  • 横浜市のバリアフリー化の状況として、鉄道駅等におけるエレベーター等設置によるバリアフリー化の状況及びノンステップバスの導入状況について伺います。
  • 横浜市として、22年度はどのように取り組み、そして、国の目標に対しどの程度の達成見込みであるのか、伺います。
  • 横浜市のバリアフリー化施策について、次期中期的計画において位置づけ、バリアフリー化が更に促進する施策の実施について国へ働きかけるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 5.世界に冠たる美しい街・港・横浜を目指した取組みについて
 毎年、多くの観光客が訪れる山下公園や赤レンガ倉庫、大桟橋を囲む横浜港を象徴する美しい水域と街の景観が最大の魅力であり、これを次の世代へ引き継ぐことは、今を生きる私たちの責任であり、世界の5大美港といわれているナポリ、シドニー、リオデジャネイロ、香港、サンフランシスコなどにも匹敵する世界の美港を目指すことも、希望ある取り組みと言えます。
 ところが、一昨年・昨年と実施された国、八都県市等の東京湾水質一斉調査においては、東京湾内の3分の1の海域に、酸素が少なく魚介類などの水生生物を死滅させる「貧酸素水塊」が広がっていることが確認されており、横浜港でも、瑞穂ふ頭と山下ふ頭に囲まれる海底層において確認され、水質の劣化が心配されます。「貧酸素水塊」は生活排水などによる富栄養化が原因とされており、横浜市では、これまで積極的に下水処理施設の整備を進めてきましたが、横浜港をさらに魅力あるものにするためには、市民と行政が一体となって取り組む必要があると思います。

  • 水環境にかかわる市民との連携の進め方について伺います。
  • 美しい水域と景観を誇る横浜を創造し、国際文化都市にふさわしい都市整備を推進するために、副市長を座長として局際的な事業の位置づけのもと、市民や経済界・学識経験者等の意見も取り入れながら、世界に冠たる美しい街・港・横浜を目指した検討会の設置を提案いたしますが、市長の考えを伺います。
 6.子育て支援について
 私ども公明党が推進した子育て支援策である、妊婦健診費用助成、出産一時金、育児休業と給与補償などは、私と妻が子育てを始めた80年代には、ほとんど無かった施策です。なぜ必要になったかといえば、家族一人ひとりの生き方、生活、仕事の仕方が変わり、国の法制度とズレが生じてきたからであります。しかし、今でも、夫の無理解から、ひとり育児に悩む母親こそ「保育に欠ける」状況でありながら、保育所の現在の入所要件を満たすことはありません。また、子どもの社会性育成や親の社会貢献活動も理由になりません。母親が子育てに専従することのみが正常とみなす現行法がもたらす社会との齟齬であります。わが党は「保育に欠ける」から「保育を必要とする」に入所要件を転換することを主張しています。
 この10年の間に、多くの子育て支援策が実現した経緯には、国民の同意を得るための時間と努力が必要不可欠でした。わが党は「少子社会トータルプラン」を策定し、国民の同意を得つつ、緊急度の高いものから実現する手順を明らかにしています。その基本的な考え方は、個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子どもを産みたいと主張する方々に積極的に機会を与え保障することが重要であり、「子どもの幸せ」や「子育ての安心」が確保される社会こそ、国民すべてにやさしい社会であるとの考えに立つものであります。

  • 我が党がかねてより提唱している、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援する「チャイルドファースト(子ども優先)」社会の実現について、市長はどのように考えるか、伺います。
  • 子育てを社会全体で支援していくためには、子育ての社会的基盤の整備が重要と考えますが、市長の考えを伺います。
  • さまざまな保育サービスの量と種類が拡充されていく中で、エリアや年齢によってミスマッチが生じています。利用者が適切に選択できるような仕組みや啓発を考えるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。
  • 区福祉保健センターを中心として、保育所、地域子育て支援拠点、医療機関等の連携を強化し、相談・支援機能の充実を図るべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 7.低血糖症への対応について
 米国のシエール・ハリスにより、1924年、初めて低血糖症という病気の存在が示されました。すい臓機能に異常が生じ血糖値が急激に低下したり、低い状態にとどまってしまう病気であります。その代表的な原因として、ブドウ糖などの単糖類、蔗糖などの二糖類の取りすぎが指摘されています。甘い菓子やジュース類を繰り返し摂取するとすい臓が疲れ、インスリンを必要以上に出してしまうなど正常に分泌できなくなります。低血糖状態に陥ると、脳や体はエネルギー不足となり、冷静な思考や判断が難しくなり疲労感や集中力の低下などの症状が現われます。また、脳は血糖値を上げようと感情的な興奮を引き起こすアドレナリンなどのホルモンを分泌するため、情緒不安定になり攻撃的な性格となったり、うつなどの精神症状を引き起こします。一方、米などの主成分であるでんぷんは多糖類で、摂取されても吸収されにくいものです。昭和63年には菓子類の年間購入金額が米類を逆転しました。子どもたちの暴力が大きな社会問題となってきたのは家庭の中に米類をしのぐほどの大量の菓子類が入ってきたことと決して無縁でないとの指摘もあります。
 科学的な裏付けは更なる研究を進めることで、今後明らかになっていくと思います。しかし、食という、生活に身近なことから解決できるのであれば、直ぐにでも取り組むべきではないかと考えます。
 市民が健康を維持していける施策や明らかになった課題について対応している今までの施策も重要ではありますが、今後は、その原因に着目した取組みを積極的に行うことも重要であると考えます。

  • 低血糖症に対する今後の横浜市の取組みについて伺います。
  • 横浜市の小・中学生に対する不登校の要因分析と食育の重要性について教育長の考えを伺います。
 8.介護保険について
 15年後の平成37年(2025年)には、65歳以上の高齢者人口は3,600万人を突破し、高齢化率は30%に達すると予測されています。また、いわゆる団塊の世代が75歳に達する年でもあります。
 このため、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増え、介護は極めて重要な課題となっています。そこで、我が党では次期制度改正に向けて全国10万件を超える介護現場の声を集約するなど「介護総点検」を実施しました。
 そして、いただいた現場の声をもとに、我が党独自の新介護ゴールドプランを本日発表したところです。
 その中では、高齢者の方が
  1. 住み慣れた地域で必要に応じた介護サービスを自由に選択・利用でき
  2. 医療と介護と福祉が連携して質の高いサービス提供を行い
  3. 家族への負担が過大にならない
 など、「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指しています。そこで、まず、

  • 団塊の世代が75歳を迎える平成37年に向けて、高齢者介護について横浜市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。
  • 我が党としては、平成37年までに、介護施設を倍増、特定施設やグループホームを3倍増させるよう、計画的に整備を進めるべきと考えていますが、市長の見解を伺います。
  • 在宅生活を続ける上で、24時間365日介護サービスが受けられるようにしていくべきと思いますが、安心して介護を受けられるために横浜市としてどのように取り組んでいくのか、市長の考えを伺います。
  • 介護従事者が長く働き続けられるために、横浜市としてどのように取り組んでいくか、伺います。
 9.高度医療である「重粒子線がん治療」について
 横浜市立大学は、「がん治療の質の向上により、地域医療そして世界のために貢献する」という理念のもと、放射線科の井上教授が中心となって、15年度からこの重粒子線治療について研究をはじめ、人材育成などを含め、総合的に取り組んで来られました。
 また、県内唯一の公立大学の医学部を有する横浜市立大学は、市民に高度かつ先進的な医療の提供を行っていることに加え、附属2病院以外の市内医療機関に従事している医師が500人を超えるなど、その存在自体が市域・県域での要となっています。したがって、横浜市としても、横浜市立大学の持続的な発展のために様々な研究活動への支援が必要であり、その一つが井上教授をはじめとした諸先生方の重粒子線治療についての研究であると思います。

  • 重粒子線がん治療に関する横浜市立大学の教育研究において、今後、横浜市としてどのようなことを期待するのか、伺います。
  • 県の重粒子線がん治療施設の持続的な運営のため、横浜市としては、人材確保を含め、どのような課題があると考えているのか、伺います。
  • より良い医療を提供するため、重粒子線がん治療施設の実現に向けて、市長自らがどのように取り組んでいくのか、市長の考えを伺います。
 重粒子線がん治療は未だ保険適用外となっており、300万円ほどの高額な費用がかかります。がんを患った時に、気軽にこの治療が受けられるよう、できるだけ早く保険適用となるように、横浜市として国に要望することも検討してほしいと思います。
 市長には、重粒子線がん治療について、ぜひ積極的に対応していただくようお願いして、次の質問に移ります。

 10.横浜経済の成長に向けた取組について
 大変厳しい財政状況の中であっても、市長は決して疎かにできない行政サービスをしっかり行っていくため、市債発行額の増額、財政調整基金の活用等を決断されました。私は、今回の緊急避難措置は目の前の危機に対応することはもちろんのこと、ここで、着実に、将来の成長や発展につながるための取組を行っていくことが極めて重要な局面であると考えます。そのために、横浜のポテンシャルを発揮させながら、多様な成長軸を持つことが大切であると感じています。
 そういう視点で、横浜経済の新たな成長の担い手と期待される企業を積極的に横浜に呼び込むとともに、市内の企業との連携を進めていくことは、新たな発展に向けた重要な取組と考えます。

  • 企業誘致に対する市長の基本的な考え方について伺います。
  • 国際観光コンベンション都市確立に向けた戦略について伺います。
  • ソーシャルビジネスの更なる振興に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
  • 社会課題を新たな産業分野として捉え、振興を図ることについての考え方について伺います。
 11.文化行政の充実について
 横浜の未来はどのようにつくられていくのか。それは無限の可能性を持った市民の創造力が発揮され、様々な課題に対して創造的な解決策を市民自らが生み出していくことによるのではないでしょうか。
 市長ご自身も施政方針演説の中で述べておられましたが、厳しい状況にある市民の暮らしを守るための当面の施策だけではなく、未来の横浜をつくるための投資についても、怠りなく進めていくことが、横浜の次世代に対しての、今を生きる私達の世代の責任であると思います。
 そのためには、文化芸術の振興は極めて重要な役割を果たします。いつの時代にあっても文化芸術は人々の心の拠り所であり、近年では、文化芸術の力による都市の活性化の取り組みにも注目が集っております。
 しかし、先日の市長の施政方針演説では、残念ながら文化芸術振興について述べた部分がほとんどありませんでした。市長は、文化芸術に大変造詣の深い方であると、かねてより伺っておりますし、文化芸術振興についてのお考えをお持ちではないかと思います。

  • 文化芸術振興に対する市長のお考えを伺います。
  • 厳しい財政状況の中で、今後どのように文化行政を進めていくのか、伺います。
  • 横浜市の重要な施策である横浜トリエンナーレを、横浜市として今後とも継続していくことが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
 12.「国民読書年」について
 今年は、国会の衆参両院の全会一致の決議を経て、制定された「国民読書年」であります。
近年、子どもの活字離れが叫ばれたり、青少年の読解力の低下が指摘されており、この改善を図るために平成22年を 「国民読書年」として、国をあげての読書活動の啓発を推進するものであります。
しかし、昨年末の国による事業仕分けにおいて、「子どもゆめ基金」が廃止となり、子どもの読書活動を推進する団体等からは不安の声が聞かれます。
 我が党が主導した「子どもの読書活動の推進に関する法律」や、「文字・活字文化振興法」の制定を契機として、学校での「朝の全校一斉読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」の機会の充実によって、読書活動も着実に活性化が図られていると考えております。「国民読書年」である本年は、まさにこの読書活動のさらなる充実や新たな取り組みを推進すべき年と考えております。

  • 「読書」の意義と「国民読書年」の取組についての市長の認識はどのようなものか伺います。
  • 「国民読書年」の取組を、学校にどのように進めていくか、教育長に伺います。
 有名な歴史家、アーノルド・J・トインビー博士の言葉に、「われわれは、歴史をして繰りかえさせるべく運命づけられているのではありません。つまりわれわれ自身の努力を通じて、われわれの順番において何らかの新しい、先例のない変化を歴史に与える道がわれわれには開かれているのであります。」とあります。
「非常事態に直面した」横浜市にあって、「知恵は現場にあり」との共通認識に立ち、先例のない厳しい道を希望へと切り開いていくべく、大いなる真摯な議論と、具体的な施策の展開を表明し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。

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