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 平成21年第4回定例会において質問を行ないました。(11月27日)
 11月27日(金)の本会議では、手塚静江議員が公明党横浜市会議員団を代表して、本市会に上程された議案について、林市長並びに田村教育長に質問いたしました。

 以上、林市長並びに田村教育長に質問しました。

■主な質問項目
 1.横浜市事務分掌条例の一部改正、横浜市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部
    改正について
 今回の議案は、市民の分かりやすさ、職員の働きやすさを高めるために局の名称を変更するというものですが、新しい名称になってから、まだ3〜4年しか経っていないなかで、局の名称が「また変わる」というのは、「分かりやすさ」「働きやすさ」という点では、本当に望ましいことと言えるかどうか、疑問が残ります。今回の名称変更にあたっては、前回の局再編成で生まれた局名称が、どの程度定着したのか、また、課題があるとすれば、どのような課題があるのかを、まず十分に検証してから実施していくべきと考えます。
  • 平成17・18年度の局再編成のときに付けられた局の名称について、市長は、どのように評価しているのか、伺います。
  • 平成17・18年度の局再編成を評価した上で、費用をかけてでも、来年4月という早い時期に、名称だけを変更するねらい、必要性について、改めて伺います。
  • 消防局という名称に変更して防犯業務を所管するということは、所管業務をわかりやすく表現するという局名称の変更の基本的な考え方と整合がとれないように思いますが、どのように考えているのか伺います。
 2.市立小学校用地上デジタルテレビ及び特別支援学校用コンピュータの取得について
 国の緊急経済対策の補正予算が成立した後、自公の連立政権から民主党主導の政権に移行し、民主党政権下におけるマニフェスト実行を図る上で必要な予算確保のため、補正予算の執行停止の措置が採られ、学校ICT環境整備事業においては、本市は1次募集として措置はされておりますが、2次募集においては電子黒板整備が補助対象から外されるなど、その他にも多くの事業予算が執行停止となったと聞いています。
  • 入札の結果を受けて、市内事業者の受注割合をどの様に評価するのか、伺います。
  • 様々なICT機器が学校に導入されることによる、子どもへの教育上の効果や、多忙感の解消などを含む教員への影響について、伺います。
  • ICT機器が学校現場に一斉に導入される中で、教育の場で十分に活用されるための方策について、伺います。
  • 国際花火大会中止決定を受けての市民の反応をどうとらえているか、伺います。
  • 来年の再開に向けて、どのような支援を行っていく考えなのか、伺います。
 3.横浜市立図書館の指定管理者の指定について
 本市地域図書館への指定管理者制度の導入にあたっては、社会教育施設である図書館として、本市図書館のサービス水準の維持向上とこれまで培ってきた市民の信頼にこたえるよう十分に配慮することが肝要であることから、このたびの指定管理者の選定にどのように考慮されたのかを中心に質問したいと思います。
  • 優先交渉権者として選定された有隣堂グループは、選定委員会においてどのような点で評価がなされたのか、伺います。
  • 市立図書館としては、附帯意見をどのように受けとめ、応募者に提示した業務要求水準書にどのように反映させたのかについて、伺います。
  • 優先交渉権者に決まった有隣堂グループの事業提案書には、附帯意見について、どのような具体的な企画提案がなされているのか、伺います。
  • 指定管理者制度が導入されることで、図書館サービスがどのように改善、向上されると考えているのかについて、伺います。
  • どのように山内図書館の運営評価をおこなっていくのかについて、伺います。
 図書館は、民間の活力を十分に活かし効率的な運営体制の下で地域の特色を活かした図書館の充実を図るべきと考えております。
 先ごろ、国で行われております行政刷新会議のワーキンググループにおいて、子ども読書活動の推進事業について「廃止」との意見が出ており、誠に遺憾だと思っております。
 本市では是非、図書館の役割や使命を見据えた、長期的な視点に立った図書館運営を要望します。

 4.平成21年度横浜市一般会計補正予算、バイオ医薬品研究開発拠点整備事業について
 バイオ産業は、我が国が有する高度な科学技術や優れた人材を活かして、世界をリードできる成長分野として期待されています。
 本市においても、バイオ産業をこれからの横浜経済の成長をリードする重点産業に位置付け、「ライフサイエンス都市横浜構想」を推進しています。
 構想を推進する拠点として、横浜市は鶴見区末広町地区を「横浜サイエンスフロンティア」と名づけ、平成12年に「理化学研究所横浜研究所」を誘致し、その後、横浜市立大学連携大学院をはじめ、中小企業向け研究開発施設や、ベンチャー向けインキュベーション施設などの整備を進め、本年4月には「横浜バイオ産業センター」を開設しました。
 ハード・ソフト両面の取り組みを活かし、バイオ産業をさらに振興することにより、地域経済の活性化を図っていくべきと考えます。
  • 「ライフサイエンス都市横浜構想」を進めるうえでの課題は何か、伺います。
  • バイオ医薬品研究開発拠点整備の目的について、伺います。
  • 木原財団の整備事業を本市が支援する必要性について、伺います。
  • 本拠点整備を契機として今後、理化学研究所や横浜市立大学等とどのように連携していくのか、伺います。

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