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 平成21年第3回定例会で一般質問を行いました。(9月15日)
 9月15日(火)の本会議では、望月康弘議員が、健康づくり、子育て支援、市街化区域の環境対策、環境モデル都市の取組、生命を守る取組について、林市長に質問いたしました。

 以上、5項目にわたり、林市長に質問しました。

■主な質問項目
 1.健康づくりについて
 本市には、市民の健康づくりの計画である「健康横浜21」があります。一人ひとりの健康になろうと思う気持ちを育て、それぞれの価値観に基づいて健康づくりを行い、自らが健康でありたいと思える市民を増やすことを目指しています。「食習慣の改善」「身体活動・運動の定着」「禁煙・分煙の推進」を重点分野とし、平成22年度までの重点取組テーマを「生活習慣病予防の推進」としてこれまで様々な取り組みを行っています。
 中でも、私は「食習慣の改善」の取り組みが、大変重要であると考えます。食は命の源であり、生きていくためには、食は欠かせません。私たち人間は、悠久の歴史の中で自ら最も適した食について豊かな知識、経験、そして文化を築き、健全な食生活を実践しながら生きる力を育んできました。

  • 家族の健康を守ってこられた市長として市民の食生活に関して、どのような認識をお持ちなのか、伺います。

 食習慣を改善し、食生活を豊かにして、健康に生活する上で、よく噛むことや、歯や口が健康であることが大変重要です。
 残念なことに、歯や口の健康を損なう歯科疾患、特に、歯が抜け落ちる大きな要因となっている「歯周疾患」は、厚生労働省の調査で、国民の8割の方が、り患していると報告されています。
 歯周疾患に生活習慣が大きく関与していることが、明らかになってきており、歯や口の健康増進を目指す「8020(はちまるにいまる)運動」が展開されていることは、周知のことですが、現状では、歯周疾患の影響から80歳で平均10本の歯しか残っていないのが現状だと聞いております。
 歯や口の健康がおろそかになれば、歯を失うだけでなく、高齢者などで体力の低下している方々は食べ物を誤嚥(ごえん)し、肺炎を引き起こしたり、日常生活動作の低下から要介護状態へとつながりかねません。
 本市における歯科保健の取り組みについては、「よこはま保健医療プラン」の中にも位置づけられていますが、歯科疾患が心臓病や糖尿病などの全身疾患と深い関係があることが明らかになりつつある現在、私は、より計画的に歯科保健に取り組む必要があるものと考えます。

  • 市長として、今後、どのように歯科保健対策に取り組んで行かれるのか、伺います。

 私は、よくかむことや歯を大切にすることの重要性を多くの市民が正しく理解し、健全な食生活を送るよう心掛けることは、生涯にわたって健康を維持し、質の高い生活を送ることにつながるものと考えます。
 加えて、食を通じた家族や友人とのコミュニケーションを活発にしていくことが、心豊かな生活に結び付いていきます。
 こうした背景もあって、健やかな心身の育成など幅広い分野で食育の重要性が高まり、国において平成17年に食育基本法が施行され、翌18年には具体的な推進計画として、食育推進基本計画が策定されました。この食育推進基本計画では、食育という考え方自体は、明治時代において既に存在していたものであり、決して新しい概念ではありませんが、今こそ知育、徳育及び体育の基礎として食育を位置付け、一人ひとりが自ら健全な食生活を実践することができるようにしていかなければならないとされています。
 こうした国の動きを受け、神奈川県などの都道府県や他の政令指定都市が、それぞれ食育推進計画を策定している中、本市も今年度から食育推進計画の策定に着手しました。

  • 市の食育推進計画は、健全な食生活の実践など様々な食育への取り組みを、市民が自主的に行動するきっかけとなるようにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 本市でも、がんで毎年約8,000人の方が亡くなっている現実があり、なんとか、一人でも多くの市民に受診していただき、がんで亡くなる方を減らしていく取組みを強化していくことが必要であると考えます。そこで、受診率をあげる方策として、今回、「女性特有のがん検診の無料化」が、全国で実施されます。

  • 今回の女性特有のがん検診の無料化の事業をどのようにとらえ、活用していくのか、また、来年度以降の実施についてどのように考えているのか、伺います。
  • がん検診全体の受診率向上のために、個別勧奨が重要であると考えますが、今後、どのように取組んでいくのか、伺います。

 2.子育て支援について
 わが党は、今日の大きな課題である「少子化対策」について、平成18年に「少子化社会トータルプラン」をまとめ、チャイルドファースト社会の構築を目指して取り組みを進めてきたところです。そして、公明党横浜市会議員団では、平成19年に3つの観点と5つの柱からなる政策プラン「横浜21世紀ビジョン フロアンティアティアロード」を策定しました。
 3つの観点のうちの1つに「女性が社会のあらゆる分野で活躍できるまち横浜」の構築を掲げ、働きやすい環境を整えるための施策に取り組んでまいりました。その1つとして、保育所の整備は喫緊の課題であると考えています。本市では、これまでも待機児童解消を目指して、平成15年度から20年度までの6年間で11,000人を超える定員増を図るなどしてきましたが、これまで行ってきた保育所の整備が、さらなる需要の喚起につながり、待機児童の数は増え続け、私の住む港北区は、4月現在、前年比91人増の170人と、市内一の待機児童を抱えて、なかなか入所できない、どうにかならないかとの声を数多くいただいているところです。
 一方で、現在の横浜の保育の7割以上を担っている民間保育所は人件費抑制の必要から、保育人材の確保に苦慮しています。保育は単に子どもの居場所を確保するだけの事業でないことは言うまでもありません。横浜市は、施設整備の充実に加え、最大の保育環境ともいえる保育士の知識や経験等に裏付けられた力量豊かな保育環境を保証することを忘れてはなりません。

  • 保育の場を増やすとともに、保育の質の向上のため、民間保育所への助成金増額など横浜の保育に関する総合的な計画を、新市長として早期に示すべきと考えますが、見解を伺います。

 様々な子育て支援の中で、子育て世代の経済的負担の軽減策は、重要な施策です。我が党は、「児童手当」や「小児医療費助成」の拡充に長年、取り組み、最近では、幼児教育の軽減の議論をしてきたところです。中でも小児医療費の助成については、東京からの転入世帯の多い港北区などでは、所得制限で助成制度を適用されない子育て世代の方々から、制度の拡充を強く求められています。

  • 子育て世代の経済的負担の緩和のため、小児医療費助成の所得制限撤廃と対象年齢の拡大、また、幼児教育の負担軽減が必要だと考えますが、市長の考えを伺います。

 3.市街化区域における環境対策について
 市内の市街化区域の緑は、特に、住宅開発などによる減少が続いています。4月からスタートした横浜みどりアップ計画では、樹林地を守る、農地を守る、緑をつくる様々な取り組みを行っているところですが、緑については、緑の10大拠点などのまとまった緑の保全、つまり、市街化調整区域での取組みが注目されているように思います。私としましては、市街化区域という緑が少なくなっている地域こそ、残された身近な緑を保全し、さらに創造していく取組みが将来の都市づくりとしても重要であると考えます。

  • 市街化が進んだ地域における緑の保全、創造の取組について、市長の見解を伺います。

 本市では、都心部においてヒートアイランド現象が顕著です。特に、市街化の進んでいる中心部や、港北区などの北東部では真夏日や熱帯夜の日数が多い傾向にあるため、こうした現象の緩和を図り、環境の質を確保することは地球温暖化対策としても重要です。都心部においては、特に廃熱の抑制や地表面の改良を図るとともに、既存の大規模な樹林地などの緑地はクールスポットとしての役割を担うなど、より快適な生活空間を確保し、熱帯夜日数の減少を図る必要があります。

  • ヒートアイランド現象の緩和に向けてどのように取組を進めていこうと考えているのか、市長の考えを伺います。

 昨年の夏、地元の大倉山では、時間降雨量が70ミリを超えるゲリラ豪雨により多数の浸水被害が発生しました。「ゲリラ豪雨」はその名の通り、いつどこで発生するか分からないことが特徴です。これまで着実に下水道の整備を進めてきたわけですが、このような状況に対応するため、水害対策を強化していくことが大変重要になってくると考えます。

  • 計画降雨量を超えるゲリラ豪雨のような局地的な大雨に対する取り組みはどのように進めていくのか、市長の見解を伺います。

 4.環境モデル都市の取組について
 昨年7月、本市は、環境モデル都市として政府から選定されました。「G30」で培った市民力を原動力に、「CO2の大幅な削減と脱温暖化な暮らしが魅力となるまちづくり」の実現を目指しています。
 市民力を活かすということでは、省エネ家電など脱温暖化に配慮した商品を選択し購入することが、低炭素社会に貢献します。また、このことが一層企業の商品開発力や競争力の向上を導くといった流れも期待されます。低炭素社会の構築に向けた取組が経済活動に対して、負担だけでなく恩恵ももたらすように、環境と経済の両立が求められます。

  • CO-DO30の目標を達成するためには、行政による取組のみならず、経済の好循環をもたらすような仕組みが必要であると考えますが、そこで、今後、環境モデル都市としてどのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。
 環境モデル都市の取り組みとして、例えば、電気自動車(EV)などの環境に優しい次世代自動車の普及を図ることは、地球温暖化対策に資すると考えます。そして、その電気も化石燃料を燃やして作るのではなく、太陽光など再生可能エネルギーを活用して生み出すようにすれば、「エネルギーの地産地消」という観点からも、より環境に配慮した取組になります。また、再生可能エネルギーについて、CO-DO30の中では、「2025年度までに再生可能エネルギーの利用を10倍に拡大する」といった高い目標を掲げています。

  • 再生可能エネルギーが高コストであるなど現状のままでは飛躍的な普及拡大が難しいと考えますが、再生可能エネルギーの普及拡大に向け、市長はどのように考えているのか、伺います。

 5.生命を守る取り組みについて
 全国で毎年3万人以上の方が自殺で亡くなっており、本市においても、毎年700人前後の方が自殺しています。人口動態統計によると本市における自殺者は年々増加の傾向にあります。
 平成20年においては前年比の約10%増の764名の市民が自殺により亡くなっており、自殺死亡者数では17政令指定都市の中で1番多くなっています。さらに、今年前半を見ても全国的に増加傾向が続いています。

  • このような現状に対する市長の見解を伺います。

 本市では、平成17年度から国の対策に先行して自殺対策の事業を開始し、自殺の実態把握、普及啓発の促進、ゲートキーパーと言われる支援者の育成、自死遺族への支援など様々な事業に取り組んでいます。
 平成21年度においても、新規事業として、かかりつけ医うつ病対応力向上研修や研修医育成事業などに取り組んでいると伺っています。
 また自殺の原因としては、うつ病などの精神保健領域だけではなく、倒産、失業、多重債務等の経済・生活問題、介護・看病疲れや病気の悩み等の健康問題などが複雑に関係しており、追い込まれた末の結果と言われております。
 先日、報道番組で拝見したのですが、ある団体が行った自死遺族の方への追跡調査によれば、自殺した7割の方が精神科等の医療機関、自治体の相談窓口を訪ね、そのうちの6割近くの方が精神科や診療内科を訪ねているとのことでした。自殺された方はその前に周囲の人に何らかのサインを出しているのではないでしょうか。また、苦しんでいる人に気づき、積極的に話を聴くなどコミュニケーションを取ることが、生命を守るという点では大変重要であると考えます。

  • 自殺対策についての課題は何か、また、今後どう取組んでいくのか、市長のご見解を伺います。

 毎年9月10日からの1週間は「自殺予防週間」です。わが党は、「自殺防止への支援拡充」として、総合対策を推進していくことを強く訴えているところですが、新市長におかれましても、是非、自殺対策を真摯に取り組んでいただくことを期待して公明党市会議員団を代表しての質問を終わります。

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