公明党横浜市会議員団Website
コンテンツ
ご挨拶
議員団の活動報告
議員一覧
所属委員会
Voiceよこはま
ご意見・ご質問
Link
TOPページ
活動レポート
ご挨拶
議員一覧
所属委員会
VOICEよこはま
ご意見・ご質問
Link

 平成21年第1回定例会において質問を行ないました。(2月26日 )
 2月26日(木)の本会議では、手塚静江議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成21年度予算案に関する事項について質問いたしました。

 以上、13項目にわたり、中田市長並びに田村教育長に質問しました。

■主な質問項目
 1.人口減少、少子高齢社会に向けた取組について
 日本の人口が減少する中、巨大都市横浜は当面、大都市としての機能を維持するためには、人が集い、移り住みたくなる地としての魅力を発信し、人口を確保する必要があります。また、十数年後には確実にやってくるであろう人口減少・少子高齢社会への準備もしなければなりません。その時代認識と処方箋として、私共公明党横浜市会議員団は、一昨年、横浜ビジョンとして政策提言をしたところであります。この視点にたって幾つか質問いたします。
 「平成21年度の都市経営の基本方針と予算案について」の中で、高齢化や人口減少を見据えて、郊外部のまちづくりにも取組んでいく、とありました。
これは、公共施設整備や土地利用施策を基本的に見直すお考えを含むものと思います。
  • 公共施設整備や土地利用施策の点から、今後の郊外部のまちづくりを進めるにあたって、人口減少の影響をどのように捉えているのか、市長の考えを伺います。
  • どのような視点で実態調査を行うのか、伺います。
 2.地域力向上支援事業について
 横浜の人口増加が2020年頃まで続くことにふれましたが、その主な理由は大都市としての吸引力が働いた社会増によるものであり、自然増による発展とは異なります。
このため、横浜市の現状は、一つの区のなかでも、高度成長期に開発された地域は少子高齢化が顕在化したり、近年大規模開発が行われた地域では人口が急増したりするなど、地域ごとに異なった地域状況を呈するようになりました。
 その結果として、介護、子育て、まちづくりなど地域ごとに課題が異なるようになり、その解決のためには、身近な範囲で地域と行政が協力しあうことが求められています。
このような取組として、地域の様々な団体や個人と行政が連携して、地域課題の解決をめざす「身近な地域・元気づくりモデル事業」が平成19年度から開始されております。
わが団としてもこの事業は横浜の将来を見据えた重要な取組と考えています。
  • 現在、「身近な地域・元気づくりモデル事業」を進めていますが、これまでの取組状況と今後の進め方について伺います。
  • 今後、地域と区役所の関わりについて、どのように考えるのか伺います。
  • 21年度の区役所の地域支援機能強化の内容と効果について伺います。
 3.医療的ケアが必要な在宅高齢者への対応について
 平成20年10月現在、本市の高齢化率は18.6%、高齢者人口は68万人であり、要介護認定者10万7千人のうち、経管栄養や在宅酸素などの医療的ケアの必要な方は1万5千人を超えております。
 今後、高齢化の進展に伴い、在宅で介護サービスと併せ、医療的ケアが必要な要介護高齢者がますます増えていくものと考えております。
  • 医療的ケアが必要な在宅の高齢者にとって、どのようなことが課題となっているのか、伺います。
  • 医療的ケアの必要な高齢者の在宅生活を支援するために、どのように取組みを進めていくのか、伺います。
  • 医療的ケアが必要な方が特別養護老人ホームに入所できるよう今後どのように取組みを進めるのか伺います。
 4.障害者施策について
 障害者支援の量的な拡大が見込まれる中で、「高齢化社会」が進んでいくことなどを踏まえると、行政による支援に加えて、地域の支えあいなど「民の力」による支援体制が求められます。
さらに、障害者が地域の中でいきいきと暮らしていくためにも、今以上に地域社会とつながりをもって生活していくことが大切です。
  • 障害者施策においても「共助」の仕組を確立していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
  • 市民の「障害」に対する理解を深めるため、これまでどのような取組を行ってきたのか、伺います。
  • プランが確定した後に、プランの中身を市民に周知していくために、どのような取組を行うのか、伺います。
 5.将来にわたるあんしん施策について
 横浜市では、障害のある方やそのご家族が、住みなれた地域で安心して暮らし続けることを支援するための施策として「一律の現金給付」から「多くの障害者やその家族が切実に求めている施策」へと転換を図るため「将来にわたるあんしん施策」に取り組んでいくことになりました。平成21年度は、その具体策の検討を行うことになります。
  • 「将来にわたるあんしん施策」の基本的な考え方と方向性について、伺います。
  • 「将来にわたるあんしん」の実現のため、「後見的支援の充実」に取り組むとの事ですが、具体的にどのような事業を想定しているのか、伺います。
  • 「地域生活のためのきめ細かな対応」としてどのようなことを検討していくのか、伺います。
 6.発達障害者支援について
 平成17年4月に「発達障害者支援法」が施行され、現在の障害認定基準では十分にとらえきれない「発達障害」に対する支援が、自治体の責務として規定されました。
 これにより、発達障害が、障害者施策の中に位置づけられることになったと認識していますが、発達障害と診断されても、それだけでは障害者手帳の対象とならず、身体障害や知的障害、精神障害など他の障害とは支援のあり方自体も異なるのではないかと考えています。
 こうした状況の中で、横浜市は、現在、策定作業を進めている「横浜市障害者プラン第2期」の素案において、新たに発達障害児・者支援を重点施策にあげています。
  • 障害者施策の中で、発達障害児・者への支援をどのように位置づけているのか、伺います。
  • 発達障害児に対して、現在どのような支援に取り組んでいるのか、伺います。
  • 地域療育センターで「児童デイサービス事業」を実施する目的について、伺います。
  • 学校教育の中での発達障害児支援の取組について、伺います。
  • 「発達障害」に対して、市民の理解を進めることが必要だと考えますが、どうか伺います。
 7.横浜みどりアップ計画について
 横浜みどりアップ計画の新規・拡充施策は、横浜みどり税の税収による財源を活用して、平成21年度から各事業に着手していくわけですが、新規・拡充施策の進捗はもとより、横浜みどり税の趣旨から、その使途の明確化や透明性の確保のための仕組みが重要と考えます。
  • 使途の明確化や透明性の確保について、どのような仕組みで取り組んでいくか、伺います。
  • 本市における地産地消推進の意義と、今後どのような展開を行っていくのか、伺います。
  • 樹林地における市民の利活用の考え方について、伺います。
 8.CO-DO 30ロードマップについて
 平成21年度は、昨年7月に国から認定された環境モデル都市としての実質的な初年度です。この環境モデル都市を具現化する道筋を示した実行計画(アクションプラン)として、平成21年度から25年度までを期間とする「CO-DO 30ロードマップ」がこの年度末を目処にとりまとめられる予定と聞いております。
 2025年までに市民一人あたりの温室効果ガス30%以上削減を目指すという点で、この環境モデル都市の推進は息の長い取組です。物事ははじめが肝心、このロードマップが果たすべき役割をきちんと達成してこそ、30%削減への道のりが見えてくるものと考えます
  • 長期的な取組が求められるCO-DO 30において、このロードマップの満期を迎える2013年度での到達点をどのように考えているのか伺います。
  • 状況の変化を踏まえたロードマップの推進の考え方について伺います。
  • グリーン・チャレンジ「くらし」の取組を市民が具体的に実践するために、行政としてどのような働きかけをするのか、基本的な考え方を伺います。
  • 横浜経済の活路を切り拓く方策として、グリーン・チャレンジ「しごと」をどのように進めていくのか、基本的な考え方を伺います。
  • グリーン・チャレンジ「エネルギー」の推進を通じて、市として再生可能エネルギー普及施策をどのように改革していくのか、基本的な考え方を伺います。
 9.みなとみらい21地区における環境問題に対する取組について
 みなとみらい21地区は、首都圏を代表する都市として発展し、全国的に注目されている地区であり、そこでの環境問題に対する取組は、大変重要であると考えます。
  • みなとみらい21地区におけるこれまでの環境への取組について伺います。
  • 今後のみなとみらい21地区の街づくりでは、環境問題への取組が重要な視点となると感じていますが、市長の見解を伺います。
  • 質の高い都市環境の維持・向上を図るため、このたび設立したエリアマネジメントを担う新たな法人は、どのような取組を行うのか伺います。
 10.新型インフルエンザ対策について
 新型インフルエンザは、実際には、発生してみなければ症状は分からないわけですが、感染予防の基本は、一般的なインフルエンザ対策と同じように、手洗いやうがい、咳エチケットを心掛けることと言われています。
 また、事前に正しい知識を身につけ、対策を講じ、発生時には適切な行動がとれれば感染を予防し、拡大を抑制することは可能だとも言われています。
行政だけの対策・対応だけでは、感染の拡大は防ぎ切れません。市民の理解と協力により、感染者や社会的被害の抑制が可能となるのです。
  • 市民に対し、どのような啓発を行い、市民の安全を確保していくのか、伺います。
  • 新型インフルエンザ対策検討図上訓練を実施した結果、どのような課題が見つかり、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
  • 行動計画の策定など各区の取組状況に差があると思われるが、今後どのように対応していくのか。
  • また、新型インフルエンザ対策の推進にあたっては、医師会や警察などの関係機関との連携が大切であり、市レベル、区レベルでの連携について、どのように考えているのか伺います。
 11.子どもの事故予防について
 最近、子どもの事故に関する情報が増え、予防への関心が高まっております。
 先日も、テレビで、都市部で高層マンションが増加する中、そこで生活している子どもたちは、高いところを怖がらなくなる傾向があると報道されていました。これは「高所平気症」と言われ、高層階のベランダから転落する事故が実際に発生しているとのことでした。
 このような子どもたちには、危険を察知する対策が必要なのですが、安全を重視するあまり、子どもの遊び場から危険とされる遊具が撤去されている最近の傾向は、実は冒険心を育む遊び環境を奪い、かえって大きな事故を防ぐために必要な経験を失わせているのかもしれません。
 また、こうした転落事故以外にも、子どもの事故は様々な原因があると思います。事故の原因を詳細に分析し、対応を図ることが重要だと思います。
  • 子どもの事故の実態についてどのように認識しているのか、伺います。
  • 子どもの事故予防に関し、現在の取組状況について伺います。
  • 新年度は子どもの事故予防についてどのように進めていくのか、伺います。
 12.小中一貫教育の推進について
 本市では、本年度から「小中一貫教育推進事業」を展開し、来年度は拡充する方向としております。
 これまでに既に多くの市内の小中学校の中では、「小中交流」に取組んでおります。
  • これまで本市が取組んできた小中交流と今後、推進していく小中一貫教育の違いは何か、伺います。
  • 今回、平成22年度から霧が丘中や西金沢中ブロックにおいて「小中一貫教育校(仮称)」を設置するということですが、なぜこのブロックに一貫校を設置するのか、伺います。
  • 本市が取組んでいる小中一貫教育の成果と課題は何か、伺います。
  • 今後、横浜では小中一貫教育をどのように展開していこうとしているのか、伺います。
 13.中高一貫教育校について
 中高一貫教育校については、平成21年度予算案の中に検討費が計上されておりますが、今春神奈川県立の中等教育学校が2校開校し、また、川崎市においてもすでに計画が発表されており、横浜市周辺自治体においても設置が積極的に取り組まれております。
 市民の中高一貫教育校に対する期待は大変高いものであり、横浜市においても、その設置に向けた検討や準備を進めていただきたいと思います。
  • 横浜市立の中高一貫教育校を設置することの意義及びねらいについて伺います。
  • 中高一貫教育を行なうことにより期待される効果は何か伺います。
 生徒にとってすばらしい教育環境が構築されることを期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。

[Back]