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 平成21年第1回横浜市定例会を行ないました。(2月17日 )
 2月17日(火)の本会議では、榊原泰子議員が公明党横浜市会議員団を代表し、中田市長に質問いたしました。

  • 市第130号議案 「横浜市生活環境条例の保全等に関する条例の一部改正について」
  • 市第134号議案 「横浜市在宅心身障害者手当て支給条例の廃止について」
  • 市第146号議案 「平成20年度横浜市一般会計補正予算について」

 以上、中田市長に質問しました。

■主な質問項目
  1. 「市第130号議案 横浜市生活環境条例の保全等に関する条例の一部改正」について

     最新のデータによりますと、平成18年度の横浜市の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で1899万トンとなっております。昨年度に比べ約5%減少しているものの、京都基準年の1990に比べますとまだ約11%も上回っており、依然として厳しい状況が続いております。そのうち、産業・業務部門など事業者に起因する排出量は、3割以上を占めており、その中でも、業務部門の伸びが基準年に比べ約68%と著しいものになっております。
     事業者に対する地球温暖化対策は、多くの自治体が最重要施策のひとつと位置づけ、取り組みを強化しているようです。神奈川県でも、地球温暖化防止条例を制定し、温室効果ガスを大量に排出する大規模事業者に対して、削減計画の策定、計画に基づく実施状況の報告を求めるなどの動きが出ています。
     横浜市は、平成15年度から大規模排出事業所に対して、地球温暖化対策制度を実施しており、今回、制度改正を行いますが、


    ・地球温暖化対策計画書制度における現行制度の課題は何か、伺います。
    ・地球温暖化対策計画書制度を改正するねらいは何か、伺います。
    ・今回の改正でどのような効果を期待しているのか、伺います。


  2. 「市第134号議案 横浜市在宅心身障害者手当支給条例の廃止」について

     本案は、「在宅心身障害者手当」を廃止し、その手当の予算(約18億円)を活用して、障害のある人やその家族の、将来にわたるあんしんのための施策に転換しようというものです。
     障がい者を持つ家族の多くは、身近かで見守ってきた家族の高齢化や亡くなったりした時、誰が障がい者の生活の支えとなってくれるのか、また、障がい者本人もどのように暮らせばいいのかといった不安があります。
     そのような中で、今回、市が「将来にわたるあんしん施策」を示そうとしていることには、障害者や家族の方等から期待の声がある反面、厳しい経済状況の中、不安の声が寄せられております。


    ・「将来にわたるあんしん施策」とは、どのような内容なのか、伺います。
    ・「将来にわたるあんしん施策」の推進項目をまとめるに当たって、精神障害や発達障害、高次脳機能障害を
     含む幅広い障害者の意見をどのように把握して反映しているのか、伺います。
    ・市長は、このような不安を感じている人の思いをどのように受け止め、どのように答えようと考えているの
     か、伺います。
    ・指定管理者制度が導入される事で、購入図書の中立性や長期的な視野に立った蔵書計画・蔵書構築のあり方
     に問題は生じないのか伺いたい。
    ・地域の特色を活かした個性ある図書館づくりを行なう為には、市民の意見を運営に活かす仕組みづくりが必
     要だと思いますが、伺いたい。
    ・指定管理者制度の導入により、現在大きく活躍の場を広げているボランティアの活動の妨げに成らないか伺
     いたい。


  3. 「市第146号議案 平成20年度横浜市一般会計補正予算(第4号)」について

     我が公明党市会議員団は、1月19日に、「定額給付金」及び「子育て応援特別手当」の迅速な実施と横浜経済への波及効果を上げるための特段の取り組みについて中田市長に要望書を提出したところであります。
     さらに、定額給付金については、関係する各局区による対策プロジェクトを設置して十分な準備作業に着手することや、地域経済に寄与するよう、例えばプレミアム付商品券の発行など効果的な事業展開の検討を求めたところです。

    定額給付金について、質問致します。

     この制度の目的は「生活支援」と「地域の経済対策」の二つの柱となっておりますので、その点について、本市としての取組について伺います。
     まず、国においては、平成20年8月29日に決定された「安心実現のための緊急総合対策」では、所得税・個人住民税の特別減税を年度内に実施することが予定され、その後、家庭への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ減税方式では効果が及ばないような所得の低い市民にも、広く公平に行き渡らせるために、定額減税の理念を活かしつつ、給付金を給付することとなったものであります。
     景気後退が深刻化する中、家計への緊急支援と市民に幅広く給付することで、地域経済の活性化策として実施されるのが定額給付金であります。私は今回の定額給付金こそ時にかなった経済政策と考えております。この不景気の時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本」とワクワク経済研究所の識者もおっしゃっております。(LLP代表・保田隆明氏)
     定額給付金と同じ考え方に立った給付付き税額控除は、アメリカなど欧米主要国をはじめアジア諸国でも導入が進み、国際的な潮流になっております。
     また、1月29日の経済新聞が報道したアンケートによりますと約6割の人が「消費する」と答えています。また、「給付金のほぼすべてが消費に回り、GDPを0.4%程度押し上げるとの、日本総合研究所(藤井英彦調査部長)による分析もあります。
     総務省においても、平成20年11月11日に定額給付金の制度を構築し、市区町村との調整を行う部署として「定額給付金室」を設置しております


    ・この間、総務省からどのような通知などが本市に届いているのか、伺います。
    ・これまで、どのような準備を行ってきているのか、伺います。
    ・現在、準備を進めている中での課題は何か、伺います。
    ・市民への広報は、どのように行っていくのか、伺います。
    ・事務費の経済効果については、どのように考えているのか、伺います。
    ・定額給付金を商店街で消費してもらうために、商店街への支援をどのように考えているのか、伺います。
    ・定額給付金給付を一日も早く実施するために、この通知の内容を横浜市として、適用してもよいのではない
     かと考えますが、この適用に対して市長のご見解を伺います。

    子育て応援特別手当について、伺います。

     厚生労働省においては、景気後退下での国民の不安にきめ細かく対処するため、平成20年度2次補正予算で「生活防衛のための緊急対策」として、「子育て応援特別手当」に関する651億円を含む、総額8986億円を計上し、平成21年1月27日に可決となりました。この「子育て応援特別手当」は、経済情勢が一段と厳しくなる中、幼児期の子育て家庭を少しでも応援したいと、公明党の主導により新たな生活対策として盛り込まれたものであります。
     子育て応援特別手当が定額給付金と類似する点があるものの、定額給付金と制度的に大きく異なるのは、「多子世帯の幼児教育期の第2子以降の子どもの世帯に手当が支給される。」というところにあると思われます。子育て応援特別手当は、3歳以上18歳以下の子どもが2人以上いて、かつ、3歳から5歳の子どものうち、2番目以降の子どもがいる世帯に支給されるという制度であります。支給対象児童には、一人に付き3万6000円が支給されるものです。さらに、支給要件として、横浜市内に住民登録や外国人登録がされていることが必要と聞いております。
     支給方法については、原則として口座振り込みによって支給されることになっており、場合によっては現金支給も可能と伺っています。
     去る1月19日、我が公明党市会議員団は「子育て応援特別手当」についても、保育所、幼稚園などと連携をとり、子育て家庭へ十分な周知を図ることや相談窓口の設置を求める要望書を中田市長へ提出しているところであります。


    ・子育て応援特別手当は、一般的な市民への周知に加え、相談窓口等を設ける必要があると考えますが、どの
     ような対応を考えているのか伺います。

    ・手当の支給を決定する基準日が、平成21年2月1日となっていますが、申請開始までの間に転居や市外転出
     等で住民登録等を異動した対象者に対する周知について、どのように考えているのか伺います。
    ・子育て応援特別手当の支給を速やかに行うために、本市はどのような取り組みをするのか伺います。


     最後に、様々な事情で、本市以外に住民登録等があっても、生活の実態は市内にある場合、制度としては本市から手当を受けることはできないと思いますが、このようなケースを救済できるような仕組み作りが必要と考えます。
     今後の積極的な検討に期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての、議案関連質問を終了致します。

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