公明党横浜市会議員団Website
コンテンツ
ご挨拶
議員団の活動報告
議員一覧
所属委員会
Voiceよこはま
ご意見・ご質問
Link
TOPページ
活動レポート
ご挨拶
議員一覧
所属委員会
VOICEよこはま
ご意見・ご質問
Link

 平成20年第4回定例会において質問を行ないました。(12月3日 )
 12月3日(水)の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表し、市政運営の重要課題について6項目にわたり、中田市長並びに、田村教育長に質問いたしました。

  • 「経済対策について」
  • 「多重債務対策の推進」
  • 「少子高齢化に備えたまちづくり」(人口減少も踏まえて)
     (1)世代間で支えあうまちづくり
     (2)外出しやすいまち
     (3)妊婦健康診査の公費負担
     (4)小児医療費助成制度の拡充
     (5)ホッとスポット設置の推進
  • 「地上デジタル放送への対応について」
  • 「神奈川東部方面線の整備
  • 「環境教育の推進」

 以上、6項目にわたり、中田市長並びに田村教育長に質問しました。

■主な質問項目
  1. 「経済対策」について

     世界経済は、欧米における金融危機の深刻化や世界的な景気後退懸念の高まりなどにより、かつてない危機に直面しています。
     我が国においても、景気回復の牽引役であった外需の失速、急激な株価下落、円高の進行などにより、景気は大きく後退しています。
     特に、中小企業の景況感が過去最悪の水準に落ち込んでいるとの報告もあります。
     こうした中、我が党は、中小・小規模企業の方々から、現場の具体的な状況について、多くのご意見を頂くとともに深刻な実態を目の当たりにしております。

    ・金融危機に端を発した円高や株価下落により、市内経済が受けている影響をどのように捉えているか、伺い
     ます。
    ・国が策定した緊急総合対策と生活対策への評価について伺います。
    ・今後、緊急借換特別融資の保証料の助成等を行い、さらに使いやすい制度とすべきと考えますが、市長の考
     えを伺います。
    ・金融危機による市民生活への影響をどのように認識しているのか伺います。
    ・市民生活や景気浮揚など定額給付金に対する市長の期待を伺います。
    ・定額給付金を年度内に一日も早く支給開始できるよう万全を期すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
    ・非正規雇用者の雇用環境が厳しさを増している状況について、どのように認識し、対策を考えているのか伺
     います。
    ・このような、未曾有の経済不況の中、本市においてもさらなる経済対策を講じるべきと考えますが、市長の
     見解を伺います。
    ・予算編成においては、歳出削減及び財源確保、仕事の見直しにどのように取り組んでいくのか伺います。
    ・厳しい財政状況を考慮し、市債発行抑制等の見直しも検討すべきと考えますが、市長の考えを伺います。

  2. 「多重債務対策の推進」について

     平成20年度の横浜市市民意識調査によれば、心配事として景気や生活費に関することを挙げる市民が19年度に比べ10.3ポイントも増え、約35%と市民は経済・生活面での不安を抱えています。
     新聞報道では、自殺者は10年連続で3万人を超える状況が続いており、その原因・動機として経済・生活問題が増加傾向にあります。
     以前は、浪費の結果、多重債務に陥る人が多かったものの、最近では、生活のために借金をし、結果として多重債務に陥る人が増えていると聞いています。

    ・多重債務対策に関する基本的な考え方について伺います。
    ・住民対応の窓口などにおける多重債務者の掘り起こしに向けた取組について伺います。
    ・債務整理後の生活再建に向けた貸付や相談などの支援に対する考えを伺います。
    ・学校教育の中でどのように多重債務に関わる教育が行われているのか、また今後、さらに充実させるために
     具体的にどのような取組を行っていくのか、教育長に伺います。

  3. 「少子高齢化に備えたまちづくり」について(人口減少も踏まえて)

     (1)世代間で支えあうまちづくり

     先日、本市の将来人口推計が発表され、今後、人口は平成32年の374万人をピークに減少に転じ、全市的に急速に高齢化が進むものと推計しております。これからいよいよ本格的な高齢社会に向けた準備を進めなければなりません。
     市内には、大規模共同住宅団地や戸建団地など、面的に開発され、同世代の人々が同時期に移り住み、住民も街もそのまま高齢化している地域がいくつもあります。
     このような地域では、丘陵地でのバス交通の確保や買い物の問題や、相続などにより公道移管が進まず、道路の補修が進まないことなど、さまざまな問題が起きています。
     いまは、一部の地域の問題ですが、いずれ全市的な問題になることは明らかです。
     このような課題に対し、これまでは、各局がそれぞれの所管の視点から取り組んできたところですが、横断的に取組を推進しなければ効果が発揮されないという現実もあります。今こそ高齢化を見据えた、全市的な方針を検討する必要があると考えます。

    ・今後、高齢化がますます進展する中、まちづくりや交通体系も含めた、高齢化に向けた総合的な基本方針を
     策定するとともに、推進体制を検討すべきと考えますが、市長の考えを伺います。

    親子三世代で支えあって暮らしていけるよう、同居や近居に対する支援を進めるべきと考えますが、市長の
     考えを伺います。

    子どもから大人、そして高齢者の三世代による支え合いができる地域づくりと、それを可能にするため、高
     齢化が進んだ地域に若い世代にも関心をもってもらう取り組みを進めていくべきと考えますが、市長の考え
     を伺います。

    (2)外出しやすいまち

     これまでも課題になっておりますが、山坂が多い横浜にとっては、高齢化の進展に伴い、移動が困難になる方が増えていく中で、地域交通の確保は、大変重要なテーマとなっています。
    今後、高齢者がいきいきと暮らしていくためにも、地域交通の充実が望まれるわけですが、一方で、通勤通学者が減少傾向にある中では、従来型のバス路線の新設はなかなか困難な時代とも思います。

    ・将来の高齢化に備えたバスなど地域交通のあり方について市長の考えを伺います。
    ・バスなど地域交通に対する市の果たすべき役割について、市長のお考えを伺います。
    ・市の果たすべき役割を踏まえ、今後どのように取組んでいくのか伺います。

    (3)妊婦健康診査の公費負担

     著しい少子化が進行しており、本市においても、平成19年の合計特殊出生率は1.24と、前年に比べて若干は回復しているものの、少子化の傾向は続いていると言わざるを得ません。このような社会の中では、子育て支援を積極的に行う必要があります。
     子育て支援の中でも入口にあたる重要なものとして、妊婦健康診査があります。
     全ての対象者に受診していただくことや、飛び込み出産を防ぐために、各自治体がそれぞれ公費負担を行っており、本市においても、20年度から補助回数を3回から5回に拡大するなど、さまざまな拡充が図られてきました。

    ・妊婦健診の重要性・必要性について市長の考えを伺います。
    ・政府・与党の追加経済対策で公費負担を拡大する場合本市においてはどのような課題があるのか伺います。
    ・政府において実施が決定した場合、妊婦健診の公費負担拡大に関しての考えを伺います。

    (4)小児医療費助成制度の拡充

     本制度については、子育て世代の市民の期待が大変大きく、関心も高いものと感じております。

    ・小児医療費助成制度が子育て支援施策の中で果たしている役割をどのようにお考えなのか伺います。
    ・所得制限の撤廃や年齢制限の拡大など、さらなる拡充を図るべきと考えますが、市長の考えを伺います。

    (5)ホッとスポット設置の推進

     本市では、この10月から子育て家庭応援事業「ハマハグ」をスタートさせました。「ハマハグ」では、授乳室やおむつ交換台などの設備の提供がある店舗や施設を「ホッとスポット」として位置づけ、設置を呼びかけています。
     実際に乳幼児を連れて外出すると、「子どもが泣いたらどうしよう」「授乳できる場所やおむつ替えができる場所はあるのだろうか?」など、様々な不安がつきまといます。私も子どもを授かって初めて、そういった不安を実感致しております。
     現在、公共施設においては、全ての区庁舎に授乳スペースがあるとのことですが、本市所管の施設全体ではまだまだ十分ではなく、この市庁舎にも、授乳スペースがないと伺っています。

    ・公共施設を活用した、授乳やおむつ替えスペースをまずは市庁舎から整備していくべきと考えますが、市長
     の考えを伺います。

  4. 「地上デジタル放送への対応」について

     市民生活に広く深く浸透しているテレビが、従来の「アナログ放送」から「デジタル放送」に切り替わり、平成23年7月24日に「アナログ放送」が終了致します。
     本年7月、総務大臣を本部長とした「地上デジタル放送国民運動推進本部」が設置され、受信機の普及、共聴施設の整備促進、デジタル中継局の整備など、移行に向けた取り組みが進められていると聞いております。
     しかし、地上デジタル放送対応のテレビの普及率は47%、そのうちの約1/5はアンテナが対応していないため、地上デジタル放送が視聴できない状況にあるとの新聞報道もあります。
     その背景には、地上デジタル放送を見るためにはアンテナを交換したり、ケーブルテレビ会社との有料契約を結ぶ必要があることが周知されていないとの指摘もあります。
     一方、地上デジタル放送移行に伴い、「工事が必要だ」などと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件や、事件までいかなくても高額商品を購入させられたという事例が全国で発生しているという報道も散見されます。

    ・地上デジタル放送への移行に関して、どのような課題があると認識しているのか伺います。
    ・地上デジタル放送への円滑な移行に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
    ・市立学校における地上デジタル放送への移行について市長の考えを伺います。

  5. 「神奈川東部方面線の整備」について

     神奈川東部方面線は、平成12年の運輸政策審議会 答申第18号において「早期に整備すべき路線」として位置づけられ、横浜市中期計画においても、本市の発展に大きく寄与する重点事業として取り組んできたところです。
     神奈川東部方面線の整備により、相鉄本線・いずみ野線と、JRや東急東横線との相互直通運転が実現すると、想定される利用者は約27万人と聞いており、横浜の人の流れが大きく変わることによるさまざまな可能性、経済面での多くの効果が期待できるのではないかと考えております。

    ・神奈川東部方面線を整備し、相互直通運転することの意義と経済効果について伺います。
    ・相鉄沿線の発展に向け、「まちづくり」をどのように進めていくのかご見解を伺います。

  6. 「環境教育の推進」について

     この横浜に、ITTOの本部が設置されて本年で22年となります。世界各地で熱帯林が破壊され、砂漠化が進行している中、「持続可能な森林経営」に関する地球規模での政策形成及び実践を行っているITTOに期待される役割は、今後ますます大きくなってくると思われます。
     昨年12月、この本会議場において、創設以来初となる、外国の来賓として、エマヌエル・ゼ・メカ事務局長をお招きし演説をいただきました。
     ゼ・メカ事務局長は「環境教育」の重要性について強調され、「人類は、既に絶滅した生物とは違い、自分たちの利己的な生き方を反省し、環境問題を改善していく力がある。気候変動緩和への取組とともに、子ども達に対する環境教育が非常に重要である」と述べておられたことは、大変印象的でありました。
     そして、本年11月、パシフィコ横浜において開催されたITTO理事会において、環境教育プログラムの実施が承認されました。

    ・ITTOの環境教育プログラムについての市長のご見解を伺います。
    ・ITTOの環境教育プログラムを活用した今後の取組と、環境教育にかける市長決意を伺いし、 公明党横
     浜市会議員団を代表しての、私の一般質問を終わります。



[Back]